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個人情報取扱事業者
　長野市大字中御所字岡田178番地2
　やまびこ債権回収株式会社　代表取締役社長　小山　智

当社では個人情報を保護するため、次の安全管理措置を実施しております。

（１）基本方針の策定

1. 個人情報の適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等の遵守、質問及び苦情相談窓口の設置等について基本方針を策定しています。

（２）社内規程の整備

1. 個人情報等の取得、利用、保存、削除・廃棄等の取扱い段階ごとに取扱方法、責任者・担当者の責務等を規定した社内規程を整備しています。

（３）組織的安全管理措置

1. • 個人情報の取扱状況について、定期的に点検・監査を実施しています。
   • 個人情報の取扱いに関する責任者を設置し、報告・管理体制を整備しています。

（４）人的安全管理措置

1. • 個人情報が適切に取扱われるよう各種規程を整備し、従業者に対して定期的な研修を実施しています。

（５）物理的安全管理措置

1. • メインコンピュータ等重要な情報システムを管理する区域について、従業者の入退室管理を実施しています。また、管理区域については持ち込む機器等を制限しています。
   • 個人情報が記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合は、復元不可能な手段で行っています。

（６）技術的安全管理措置

1. • アクセス制御を実施し、従業者及び取扱うデータベース等の範囲を限定しています。
   • 弊社システムを外部からの不正アクセス・不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

（７）従業者の監督

1. • 個人情報が適切に取扱われるよう各種規程を整備し、従業者に対して定期的な研修を実施することで、従業者を適切に監督しています。

（８）委託先の監督

1. • 委託先の選定に当たっては、委託先の安全管理措置が委託元に求められる安全管理措置と同等であることを確認するため、委託する業務内容に沿って安全管理措置が確実に実施されることをあらかじめ確認しています。
   • 委託契約の締結には、委託元・委託先双方が同意した内容、個人情報の取扱状況を委託元が合理的に把握できること等を契約書に明記しています。
   • 委託先の個人情報の取扱状況を把握するため、定期的に監査を行う等により、委託契約で締結した内容が実施されていることを調査し、適切に評価・監督しています。再委託先についても同様の管理をしています。

業務内容	債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年10月16日法律第126 号、以下「サービサー法」という）に基づく、特定金銭債権の管理回収業務 債権の適正価格提示など資産流動化等に関して金銭債権の分析やデューデリジェンスなどの経営相談業務 債権管理回収に関わる各種書類の作成代行業務 資産流動化のために債権買取だけを目的とする債権買取会社の事務代行業務 特定金銭債権の売買業務
利用目的	当社および株式会社八十二銀行、同行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記の利用目的で利用いたします。 受託または譲受した特定金銭債権の適切な管理および回収を行うため 次の経営相談業務を適切かつ円滑に行うため不良債権の処理プランの企画立案、デューデリジェンスの実施等による債権の適正評価、資産流動化策の企画立案、事業再生計画策定支援、その他関連する業務 書類作成業務を適切かつ円滑に行うため 債権買取会社の事務代行業務を適切かつ円滑に行うため ご本人さまの確認等や、利害関係人資格等の確認のため 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため 各種契約や法律等にもとづく権利の行使や義務の履行のため 各種お取引の解約やお取引解約後の事務管理のため 市場調査、ならびにデータ分析等によるサービスの研究や業務開発のため 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため その他、当社関係先とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
利用目的の 限定	人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、法令に基づき、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外に利用・第三者提供いたしません。

市場調査等を希望されない場合は、当社経営企画部までお申出ください。

（１）「開示」

1. ア．開示請求ができる個人情報は、法の定めにより次のとおりです。
   1. （ア）開示請求は、当社の保有個人データ、第三者提供記録が対象となります。
   2. （イ）上記（ア）であっても、次のいずれかに該当する場合には、その全部または一部の開示ができないことがあります。
      • ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      • 他の法令に違反することとなる場合
2. イ．請求ができる方は次のとおりです。
   1. （ア）ご本人
   2. （イ）代理人
3. ウ．開示請求の受付は本社経営企画部（お客様相談室）で承ります。
4. エ．ご本人による開示請求は次により手続きねがいます。
   1. （ア）ご本人であることの証明資料（運転免許証等「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」が定めるもの）をご提示ねがいます。
   2. （イ）当社所定の請求書等用紙に必要事項を記入しご提出ねがいます。
      （注）当社所定の請求書等用紙は、本社窓口にて入手いただけます。
   3. （ウ）ご遠方にお住まい等の理由により、ご来社が難しい場合は、郵便による請求も受付けますが、ご本人であることの確認等ができる場合のみとさせていただきます。
5. オ．代理人による請求の場合は次によりお手続きねがいます。
   1. （ア）法定代理人（親権者、成年後見人等）の場合
      • 代理権限を証するものと、代理人ご自身を確認できる顔写真付確認資料のご提示をおねがいいたします。なお、場合により委任状の作成をおねがいすることがございます。
      • 当社所定の請求書等用紙には、請求者のお名前を付したうえで代理人としてご署名ご捺印ください。
   2. （イ）任意代理人の場合
      • 当社所定の委任状は請求者が作成ねがいます。
        （注）当社所定の委任状は、本社窓口にて入手いただけます。
      • 請求時には、請求者ご本人に対し電話等適宜の方法により、意思や請求内容等を確認させていただきます。なお、運転免許証等の顔写真付確認資料にて、代理人ご自身の本人確認をさせていただきますのでご提示をおねがいいたします。
6. カ．相続人の方は次によりお手続きねがいます。
   1. （ア）被相続人の氏名と相続権があることを示す資料のご提示をおねがいいたします。
   2. （イ）当社所定の請求書等用紙に、被相続人名を付したうえで相続人としてご署名ご捺印ください。
   3. （ウ）前記エに準じて、相続人の本人確認をさせていただきます。
7. キ．開示請求のあった保有個人データ・第三者提供記録について、次により開示（回答）いたします。
   1. （ア）開示が可能な保有個人データ・第三者提供記録を調査し、これを書面により開示（回答）いたします。
   2. （イ）調査の結果該当するものがない場合には、その旨開示（回答）いたします。
   3. （ウ）請求から開示（回答）まではおおよそ10 営業日を目処といたします。
   4. （エ）請求への開示（回答）は、原則としてご来社いただくこととさせていただきますが、ご来社が難しい場合は、郵送または電子メールにより回答させていただきます。
   5. （オ）法の定めにより開示ができない場合には、その旨を回答いたします。
8. ク．開示手数料は次のとおりです。開示（回答）時に現金によりお支払いください。
   1. （ア）基本料金1件につき600円＋消費税（資料印刷が10枚まで）
   2. （イ）付加手数料 実費（資料印刷が10枚以上にわたるような場合は、11枚目から1枚につき60円＋消費税）

（２）「訂正・追加・削除」（以下「訂正等」といいます）

1. ア．当社が保有している個人情報につきましては、ご本人がデータの内容が事実でないことを理由として、当該データの訂正等を請求することができます。
2. イ．訂正等の請求は、前記「開示」に定める方法と同様の方法でおねがいいたします。
3. ウ．訂正等の請求があった場合には、当社は次のとおり対応いたします。
   1. （ア）事実確認等必要な調査をいたします。
   2. （イ）調査の結果、訂正等が必要な場合は、保有個人データの訂正等をいたします。
   3. （ウ）訂正等を行ったとき、または訂正等を行わないときは、請求者に文書によりご通知いたします。なお、訂正等を行わない場合は、その理由などをご説明いたします。

（３）「利用停止または消去」（以下「利用停止等」といいます）

1. ア．次の場合に当社に対し請求者ご本人に関する個人データの利用を停止、または消去および第三者への提供停止を請求することができます。
   1. （ア）当社が、当該個人データを利用目的以外で取扱っている場合
   2. （イ）当社が、偽りその他不正な手段により個人情報を取得している場合
   3. （ウ）当社が、請求者の同意を得ないで当該個人データを第三者に提供している場合（この場合の同意には、取得の状況から本人の同意が明らかな場合等を含みます）
   4. （エ）当社が情報を利用する必要がなくなった場合
   5. （オ）重大な情報漏えい等が発生した場合
   6. （カ）本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合
2. イ．利用停止等の請求は、前記「開示」に定める方法と同様の方法でおねがいいたします。
3. ウ．利用停止等の請求があった場合には、当社は次のとおり対応いたします。
   1. （ア）事実の確認等必要な調査をいたします。
   2. （イ）調査の結果、請求の事実が判明したときは、請求の主旨に沿い次の対応をいたします。
      • 利用停止等請求事項の実施
      • 前記が困難な場合にはこれに代わる措置の実施
4. エ．当社が、利用停止等を実施したときは、その内容を文書によりご通知いたします。なお、利用停止等を行わない場合
   は、その理由などをご説明いたします。

本社経営企画部（お客様相談室）
電話番号 026-224-3982（受付時間：9:00～17:00）
FAX 番号 026-224-4538

当社は、次のとおり個人情報の保護に関する法律第２３条第４項第３号にもとづく個人データの共同利用を行っております。ただし、別途法令等により共同利用が禁止または制限されている場合にはその法令等に従います。

（１）株式会社八十二銀行、および同行グループ会社・関連財団との共同利用

1. ア．共同利用者の範囲
   1. （ア）株式会社八十二銀行および同行有価証券報告書等に記載している国内の連結対象会社
   2. （イ）株式会社八十二銀行の全額出捐により設立された関連財団
      （注）連結対象会社および関連財団についての詳細は、同行のホームページをご覧下さい。
2. イ．利用目的
   1. （ア）総合金融サービスのご提供のため（ダイレクトメール等によるご提案を含みます）
   2. （イ）共同利用者との取引状況に応じた手数料や金利の優遇、およびポイントサービス業務の適正な運営のため
   3. （ウ）与信判断および与信後の管理等、共同利用者との継続的なお取引における管理のため
   4. （エ）ご本人の確認や金融商品やサービスをご利用いただくための資格等の確認のため
   5. （オ）株式会社八十二銀行グループにおけるリスク管理のため
3. ウ．共同利用する個人データの項目
   1. （ア）氏名、住所、生年月日、電話番号（メールアドレス含む）、職業等の基本情報
   2. （イ）取引情報（取引種類、口座番号、取引残高、取引履歴、口座振替状況等）
   3. （ウ）財務関連情報（収入、資産・負債内容等）
   4. （エ）提携商品等に係るポイントサービス等に関する情報
4. エ．個人データの管理について責任を有するものの名称等

   長野市大字中御所字岡田178番地8
   株式会社八十二銀行　　頭取　松下正樹